大学等の活動支援
良い研究成果を出していただくための支援を行っています。 教員の産学連携に対する相談・調整、 広報活動・就職支援・知財講座など お気軽にご相談ください。
皆様のお困り事の解決をサポートします。
下図は、ご相談から事業化までの基本の流れです。
当社は、どの段階からでもスムーズに「ワンストップ」で対応します!
弊社のお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
折り返し、担当者よりご連絡いたします。
共同研究に至る前段階において「企業相談に特化した」アドバイスを教員が提供します。
企業等からの依頼を受け、教員が専門的知識に基づき、技術指導や助言(コンサルティング)を行います。
具体例:
企業が質問し、教員が関連技術調査をしたうえで回答する。
企業が独自に研究した内容について、手法や結果に関し、教員がアドバイスをする。
企業保有のサンプルを教員にて実験検討し、結果報告と共にアドバイスをする。
技術指導契約は、“ 共同・受託研究の手前段階 ” の位置づけとなりますが、大学にはそれに対応する規定がないため、信州TLOが仲介します。
企業からの指導料は、教員への直接経費に、大学への間接経費や弊社の手数料を上乗せした額となります。
なお、手数料は案件により変動する可能性がございます。
是非、選択肢の一つとして、ご検討ください。
弊社にて「共同研究契約書」または「受託研究契約書」を調整します。(当事者は企業と大学になります。)
各種資料の確認作業短縮のため、大学側の雛形のご利用をお薦めします。
信州大学の雛形は、こちらからダウンロードしてください。
https://www.shinshu-u.ac.jp/cooperation/about/reference.html
共同研究の費用は、研究に関わる直接経費の他に間接経費や、研究体制によっては研究料が必要となります。
弊社にて、共同出願契約書を調整します。(当事者は企業と大学になります。)
共同研究契約・受託研究契約がある場合は引用します。
共同出願契約の締結後、事業化検討状況を定期的に確認させていただきます。
弊社にて、以下の契約書を調整します。 (当事者は企業、大学および弊社になります。)
企業は実施料を弊社へお支払いいただき、弊社から大学へ還元します。
いずれも、大学の知財委員会(毎月1回程度開催)で審議後の締結となります。ご了承ください。
それまでの連携状況等を加味し、ケースバイケースで対応させていただきます。
事業化に関連して、以下の中間管理法人の実績があります。
お気軽にお問い合わせください。0268-25-5181営業時間 8:30 - 17:30 [ 土日祝除く ]
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