下図は、ご相談から事業化までの基本の流れです。
当社は、どの段階からでもスムーズに「ワンストップ」で対応します！

①「この教員と」や「この分野で」など、何なりとご相談ください

弊社のお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
折り返し、担当者よりご連絡いたします。

• ご相談は、可能な限り具体的に記載をお願いします。
• １案件について、役割分担別に、複数の学部・教員を紹介することもあります。
• 信州大学研究推進部でも技術相談を受け付けています。
  「技術相談シート」を作成していただくことで、課題や希望が明確になりますので、是非、ご活用ください。
  信州大学研究推進部へご相談された場合でも、弊社にてお力添えさせていただきます。
  https://www.shinshu-u.ac.jp/cooperation/about/consult.html

②　教員から技術指導が提供されます

共同研究に至る前段階において「企業相談に特化した」アドバイスを教員が提供します。

技術指導とは？

企業等からの依頼を受け、教員が専門的知識に基づき、技術指導や助言（コンサルティング）を行います。

具体例：
企業が質問し、教員が関連技術調査をしたうえで回答する。
企業が独自に研究した内容について、手法や結果に関し、教員がアドバイスをする。
企業保有のサンプルを教員にて実験検討し、結果報告と共にアドバイスをする。

技術指導契約は、“ 共同・受託研究の手前段階 ” の位置づけとなりますが、大学にはそれに対応する規定がないため、信州TLOが仲介します。

メリット

• 共同研究の可能性検討（FS）など、共同研究の要素がない場合であっても、実施することができます。
• 寄附金の場合、契約行為がないため、寄附金を用いて得られた成果の取扱いを規定することが出来ませんでした。
  しかし、技術指導で信州TLOが仲介することにより、契約で規定することが可能となります。
• 技術指導の後、共同研究へ発展できるものは、積極的に共同・受託研究へと支援していきます。
  （大学と連携しつつ、信州TLOが共同研究契約などの契約を調整するため、ワンストップで対応が可能）

指導料について

企業からの指導料は、教員への直接経費に、大学への間接経費や弊社の手数料を上乗せした額となります。

なお、手数料は案件により変動する可能性がございます。
是非、選択肢の一つとして、ご検討ください。

③　共同研究が開始されます

弊社にて「共同研究契約書」または「受託研究契約書」を調整します。（当事者は企業と大学になります。）

各種資料の確認作業短縮のため、大学側の雛形のご利用をお薦めします。
信州大学の雛形は、こちらからダウンロードしてください。
https://www.shinshu-u.ac.jp/cooperation/about/reference.html

共同研究の費用は、研究に関わる直接経費の他に間接経費や、研究体制によっては研究料が必要となります。

④　得られた成果が共同出願されます

弊社にて、共同出願契約書を調整します。（当事者は企業と大学になります。）
共同研究契約・受託研究契約がある場合は引用します。

共同出願契約の締結後、事業化検討状況を定期的に確認させていただきます。

⑤　企業にて成果が事業化されます

弊社にて、以下の契約書を調整します。 （当事者は企業、大学および弊社になります。）
企業は実施料を弊社へお支払いいただき、弊社から大学へ還元します。

• 共同出願の実施契約書
• 大学単独出願の実施許諾契約書（オプション契約：活用の予約の契約を含む）

いずれも、大学の知財委員会（毎月1回程度開催）で審議後の締結となります。ご了承ください。
それまでの連携状況等を加味し、ケースバイケースで対応させていただきます。

事業化に関連して、以下の中間管理法人の実績があります。

• AMED（エーメド：日本医療研究開発機構）
  平成24～26年度　医工連携事業化推進事業
  平成27～29年度　医工連携事業化推進事業
  
• 経済産業省　関東経済産業局　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
  平成26年度　中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）
  平成26～28年度　中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）
  平成27年度　中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）