技術移転

特許だけでなく、ノウハウも含めて総合的に支援いたします。
NDA・MTA・研究契約・出願契約・実施契約・譲渡契約・シーズ紹介など、お気軽にお問い合わせください。

①「この教員と」や「この分野で」など、何なりとご相談ください

お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
当社の担当者より、折り返しご連絡いたします。

  • ご相談は、可能な限り具体的に記載をお願いします。
  • 貴社のご相談内容について、当社の担当者がヒアリングをさせていただきます。
  • ヒアリング内容を基に、教員のご紹介、取組み方法などをご提案いたします。

② 技術指導

技術指導とは
教員が貴社の技術課題等に対して、専門的知識に基づいた指導や助言(コンサルティング)を行います。

具体例:

  • 貴社の技術的な質問に対し、教員が保有している専門知識を基にアドバイスを行う。
  • 貴社の独自研究の内容について、手法や結果に関し、教員がアドバイスを行う。
  • 貴社の保有サンプルを教員にて実験検討し、結果報告と共にアドバイスを行う。

メリット:

  • 共同研究の前段階として、研究開発の可能性検討(FS)などを実施することができます。
  • 技術指導での検討結果によって共同研究へ発展できるものについては、共同研究・受託研究へと積極的に支援いたします。

当社の役割

  • 当社との「技術指導契約」により、教員(大学)の技術指導を提供します。(契約の当事者は、貴社と当社になります。)
  • 後に共同研究などへ発展する場合においても、当社が共同研究契約などの調整を行いますので、ワンストップで対応が可能です。

③ 共同研究/受託研究

共同研究とは
教員と貴社が共通の課題につき共同もしくは分担して行う研究をいいます。

受託研究とは
貴社からの委託を受けて、教員のみが行う研究をいいます。

どちらの制度がよいかは、ご希望される研究内容によって異なりますので、当社へご相談ください。

当社の役割
当社にて「共同研究契約書」または「受託研究契約書」の調整を行います。
(契約の当事者は貴社と大学になります。)

④ 成果の知的財産化

共同研究、受託研究の成果(発明)の取扱いについて、契約等の調整、出願手続きなど、トータルサポートを行います。

成果(発明)の扱いについて

共同研究の場合

  • 独自発明
    当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手側の同意を得ることが必要です。
  • 共同発明
    持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行います。

受託研究の場合

  • 発明の特許を受ける権利は大学に帰属します。
  • 貴社は特許の優先権を持つことができます。

当社の役割

  • 当社にて「共同出願契約書」の調整を行います。(契約の当事者は貴社と大学になります。)
  • 共同出願契約の締結後、大学も権利者であることから、特許の利用状況を定期的に確認させていただきます。

⑤ 成果の事業化

共同研究や受託研究の成果(特許)を事業化していただくために、契約等の調整、公的な事業支援策への対応など、プロジェクトの提案から管理までトータルサポートを行います。

当社の役割
当社にて、以下の契約書の調整を行います。(契約の当事者は、貴社、大学および当社になります。)
「共同出願の実施契約書」
「大学単独出願の実施許諾契約書」(オプション契約:活用の予約の契約を含む)
特許実施料は当社へお支払いいただき、当社から大学へ還元いたします。

当社では、公的な事業化支援事業への対応支援も行います。
(事業化支援の実績はこちら)

事業化支援

技術指導・共同研究などのマネジメント、公的な事業支援策への課題提案から管理まで支援いたします。

研究開発支援

公募事業による公的資金の獲得やプロジェクト管理などを通じて、貴社の研究開発や事業化の支援を行います。

公募事業の例

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業):経済産業省

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

医工連携事業化推進事業:AMED

高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、安全性や操作性の向上など、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進します。

知的財産活用支援

官公庁や各種団体との連携や支援事業・補助金の活用などを通じて、産学による知的財産の有効活用を促進するための支援を行います。
(知的財産活用支援の実績はこちら)

支援事業、補助金の例

イノベーションマネジメントハブ形成支援事業:文部科学省

大学、産業界、技術移転機関(TLO)のネットワーク強化を通じて、大学における知的財産の活用や共同研究の構築に資する環境整備を図ることを目指しています。

中小企業知的財産活動支援事業費補助金:経済産業省

中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

大学知的財産群活用プラットフォーム:PUiP

「企業ニーズ対応型ワーキング」と「大学発製品開発提案型ワーキング」の活動を通じて様々な「知財群」を形成しています。

製品化支援

研究開発支援や知的財産活用支援を通じて、様々な企業の支援を行ってきました。
当社には、知的財産の事業化、製品化についての豊富な経験と実績があります。
(製品化の実績はこちら)

信州大学 産学連携の事例

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