活動案内

技術移転

特許だけでなくノウハウも含めた大学技術の活用について、技術シーズ紹介から契約調整まで、総合的に支援いたします。

・秘密保持契約
・成果有体物提供契約
・研究契約（共同研究、受託研究）
・出願契約
・実施契約
・譲渡契約

①「この教員と」や「この分野で」など、何なりとご相談ください

お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
当社の担当者より、折り返しご連絡いたします。

• ご相談は、可能な限り具体的に記載をお願いします。
• 貴社のご相談内容について、当社の担当者がヒアリングをさせていただきます。
• ヒアリング内容を基に、教員のご紹介、取組み方法などをご提案いたします。

② 技術指導

技術指導とは
教員が貴社の技術課題等に対して、専門的知識に基づいた指導や助言（コンサルティング）を行います。

具体例：

• 貴社の技術的な質問に対し、教員が保有している専門知識を基にアドバイスを行う。
• 貴社の独自研究の内容について、手法や結果に関し、教員がアドバイスを行う。
• 貴社の保有サンプルを教員にて実験検討し、結果報告と共にアドバイスを行う。

メリット：

• 共同研究の前段階として、研究開発の可能性検討（FS）などを実施することができます。
• 技術指導での検討結果によって共同研究へ発展できるものについては、共同研究・受託研究へと積極的に支援いたします。

当社の役割

• 当社との「技術指導契約」により、教員（大学）の技術指導を提供します。（契約の当事者は、貴社と当社になります。）
• 後に共同研究などへ発展する場合においても、当社が共同研究契約などの調整を行いますので、ワンストップで対応が可能です。

③ 共同研究／受託研究

共同研究とは
教員と貴社が共通の課題につき共同もしくは分担して行う研究をいいます。

受託研究とは
貴社からの委託を受けて、教員のみが行う研究をいいます。

どちらの制度がよいかは、ご希望される研究内容によって異なりますので、当社へご相談ください。

当社の役割
当社にて「共同研究契約書」または「受託研究契約書」の調整を行います。
（契約の当事者は貴社と大学になります。）

④ 成果の知的財産化

共同研究、受託研究の成果（発明）の取扱いについて、契約等の調整、出願手続きなど、トータルサポートを行います。

成果（発明）の扱いについて

共同研究の場合

• 独自発明
  当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手側の同意を得ることが必要です。
• 共同発明
  持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行います。

受託研究の場合

• 発明の特許を受ける権利は大学に帰属します。
• 貴社は特許の優先権を持つことができます。

当社の役割

• 当社にて「共同出願契約書」の調整を行います。（契約の当事者は貴社と大学になります。）
• 共同出願契約の締結後、大学も権利者であることから、特許の利用状況を定期的に確認させていただきます。

⑤ 成果の事業化

共同研究や受託研究の成果（特許）を事業化していただくために、契約等の調整、公的な事業支援策への対応など、プロジェクトの提案から管理までトータルサポートを行います。

当社の役割
当社にて、以下の契約書の調整を行います。（契約の当事者は、貴社、大学および当社になります。）
「共同出願の実施契約書」
「大学単独出願の実施許諾契約書」（オプション契約：活用の予約の契約を含む）
※特許実施料は当社へお支払いいただき、当社から大学へ還元いたします。

当社では、公的な事業化支援事業への対応支援も行います。
（事業化支援の実績はこちら）

事業化支援

技術指導・共同研究などのマネジメント、公的な事業支援策への課題提案から管理まで支援いたします。

研究開発支援

公募事業による公的資金の獲得やプロジェクト管理などを通じて、貴社の研究開発や事業化の支援を行います。

公募事業の例

知的財産活用支援

官公庁や各種団体との連携や支援事業・補助金の活用などを通じて、産学による知的財産の有効活用を促進するための支援を行います。
（知的財産活用支援の実績はこちら）

支援事業、補助金の例

製品化支援

研究開発支援や知的財産活用支援を通じて、様々な企業の支援を行ってきました。
当社には、知的財産の事業化、製品化についての豊富な経験と実績があります。
（製品化の実績はこちら）

信州大学　産学連携の事例

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